障害者雇用のメリットとは?受けられる配慮・デメリットも紹介

こんにちは。発達障害でアスペルガー、ADHD持ちのユウキ(@yu_ki_no313)です。

みなさんは、障害者手帳を取得したら、障害者雇用で働くことを考え始めるのではないでしょうか?

僕はあまり長続きしませんでしたが、一応有期雇用の障害者枠で会社員をしていた時期がありました。

そのときに色々障害者雇用について勉強して分かったことがありました。

今回はまずはじめに、「障害者雇用ってなに?」、「どんなメリットがあるの?」ということからお話しようと思います。

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障害者雇用とは?

“障害者雇用促進法”という法律で定められている、企業の障害者の雇用のことです。

法定雇用率という”障害者を雇う人数”の指標が民間企業(規模50人以上)には定められていて、2.0%以上雇用しなければならないと定められています。達成しないと罰金のようなものが課される仕組みになっています。

現行の法定雇用率
<一般>
民間企業2.0%
特殊法人等2.3%
<公共団体など>
国、地方公共団体2.3%
都道府県等の教育委員会2.2%

出典障害者雇用率制度の概要 | 厚生労働省(PDFが開きます)

短時間労働者は0.5人カウントとなる

短時間(20時間以上30時間未満)労働者は0.5人カウントとなります。週に30時間以上働いてやっと企業にとっては1人カウントです。出典障害者雇用促進法が改正されました – 厚生労働省(PDFが開きます)ですので、企業は週に30時間以上働ける労働者を欲しがる傾向にあります。

さらに…重度障害者にはダブルカウント制度がある

重度身体障害者(身体障害者手帳1・2級)、重度知的障害者(療育手帳A程度)の人を雇用すると、「1人ではなく2人雇ったことにしますよ」と制度があります。

つまり、重度身体か知的の人が30時間以上働くと2人カウント、30時間未満で短時間でも1人カウントとなります。

企業にとってはかなり美味しい制度です。なので、企業はペースメーカー等が入っていて身体1・2級を持っているけれども見た目は普通だし人並みに働けます、と言う人を求めています。(注:現在は法改正があって、ペースメーカーが入っているだけでは身体1・2級にはなりません。)

残念ながら、精神障害者保健福祉手帳1・2級を持っていてもこのダブルカウント制度の対象とはなりません…何で?(切実)出典障害者雇用率制度の概要 | 厚生労働省(PDFが開きます)

平成30年(2018年)に精神障害者の障害者雇用が変わる?

だいぶ前から言われていることですが、平成30(2018)年に精神障害者の雇用率の算定方式が変わるので、精神障害者には追い風だと言われていました。

それは本当なのでしょうか?残念ながら、僕はあまりそうとは思いません。なぜなら、元から「精神障害者は雇用義務の対象ではなかったけど、雇用率には算定できていた」からです。

精神障害者については、雇用義務の対象ではないが、各企業の実雇用率の算定時には障害者数に算入することができる。

引用 障害者雇用率制度の概要 | 厚生労働省

雇用義務になって変わることと言えば、精神障害者でもほとんど出勤や業務に影響がなく、残業もこなすことができ、配慮があまり必要ない人が求められることになると思います。

障害者雇用のメリット

障害者雇用で働くと、以下のようなメリットが受けられる可能性があります。

  • 障害者控除が受けられる
  • 就労支援(ジョブコーチなど)が着いてくれる場合も
  • 定期的な産業医面談などの支援がある場合も
  • 通院の配慮、業務の配慮など

ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

障害者控除が受けられる

住民税(1級は30万円、2~3級は26万円)・所得税(1級は40万円、2~3級は27万円)の障害者控除が受けられます。

つまり、賃金から差し引かれる税金がそのぶん安くなります。僕が働いていた時に一番有難く感じたのはこの制度でした。賃金が低かったのもあってほとんど非課税同然で済みました。(もちろん、国保と厚生年金は引かれますが)

就労支援(ジョブコーチ)が着いてくれる場合も

ジョブコーチとは、定期的な職場訪問、個別面談、職場へのアドバイスなどを行ってくれる専門の支援員のことです。

僕はこの制度を利用して就職したので利用していました。

ただ、ジョブコーチはあくまで支援員なので、法的拘束力は一切持っていません。もちろん職場側が支援員を拒否することもできます。

どれくらい役に立つかは、職場の理解度によるでしょう。

定期的な産業医面談などの配慮

僕は利用していませんでしたが、定期的な産業医面談などの専門的な相談もできる場合があるようです。

産業医というと必ずしもメンタルヘルスに詳しい医師が配置されているわけではないので注意が必要です。

普通の内科医のこともあります。

通院・業務の配慮

通院・業務の配慮で障害者雇用に決める人も多いと思います。

やはり、障害者雇用というと平日の通院に配慮してくれたり、障害上難しい業務を免除してもらえるなどの業務上の配慮を思い描いている人も多いと思います。

実際に配慮はしてもらえますが、その配慮は面接や雇用契約のときにしっかり伝えておかなければいけません。

相手方に配慮して欲しいことが伝わっていないと、雇う側も何に配慮していいか分からない状況になります。

 障害者雇用のデメリット

障害者雇用にはもちろんデメリットもあります。

  • 一般雇用と比べて賃金が低い
  • 将来のキャリアパスが描けない
  • 2年に1回手帳のコピーを提出しなければならないので面倒(精神のみ)
  • 障害者として扱われることに関して耐えられるかどうかの葛藤

僕個人的な意見も混じってますが、ひとつずつ見ていきましょう。

一般雇用と比べて賃金が低い

一般雇用と比べて賃金が低いのはこれは「当たり前」となっています。

「当たり前」じゃ良くないと思うんですけどね。

関東では額面20万あれば「すごい良い給料だな」と思うくらいで、15~18万くらいあれば「そこそこ良いほうだな」という感じです。

ということは、それ以下の額面が多いということです。

障害年金があれば生活できるでしょうが、なければ到底一人暮らしは不可能な金額です。これでどうやって「障害者の自立」とか言う話になるのでしょう。

将来のキャリアパスが描けない

企業によるのでしょうが、障害者雇用というとやはり仕事の幅が限られてきますし、「有期雇用で非正規社員」であることがほとんどです。

「将来もっとこんな仕事ができるようになりたい」とかはあまり思い描くことができませんでした。最初は色々夢があったような気がしますけど、それもだんだん無くなってしまいました。

働かせてもらっているだけで有難いということなんでしょうが。

障害者雇用で働くなら、将来どんな働き方をして、自分がどうなりたいのか。明確な目標を持って臨んだほうが良いと思います。

精神の場合、2年に1度の手帳のコピー提出が面倒

精神障害の場合、2年に1回手帳のコピーを提出し直さなければなりません。些細なことですが、身体と知的障害は不要なので、やはり面倒だなと思ってしまいます。

障害者として職場で扱われることに耐えられるか

これは個人的な話ですが、「障害者として職場で扱われる」ことに耐えられるかという葛藤がありました。

僕はどうもまだ障害者として自分で踏ん切りがついていないところがあって、普通の人と同様に扱ってほしいという思いがあったんです。

でも、健常者と同様にバリバリ仕事をすることはできませんでした。そんな自分に悔しくて許せなくて歯がゆかったです。(それなのになんで障害者雇用で働いてるんだ?って感じですが、それがジレンマなんです)

障害者雇用のメリット・デメリットまとめ

いかがでしたでしょうか。障害者雇用とひとくちに言ってもやはり企業によって大きくちがってきます。

人によってはクローズ(一般就労)で働くほうが良いこともあります。

障害者雇用のメリット・デメリットをよく理解したうえで、オープンにして働くかをよく考えてみてください。

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